| 経済的利益額 | 着手金 | 報酬 |
| 300万円以下の場合 | ８％ | 16％ |
| 300万円を超え、 3000万円までの場合 |
５％＋9万円 | 10％＋18万円 |
| 3000万円を超えた場合 | ３％＋69万円 | 6％＋138万円 |
※経済的利益額とは、着手金の場合は、これから獲得を目指す金額を、報酬の場合は、現実に獲得した金額を言います。 |
||
各事件の詳細な算定額については、ご相談の際にお気軽にお尋ねください。
受任に際しては、必ず弁護士費用の詳細について、「委任契約書」で確認をしています。
「資力が乏しいために弁護士に相談したり、裁判を起こしたりできず、困っている」
という方は、次の３つの要件を満たす場合には、弁護士の費用などを一時的に立て替える法律扶助の制度のご利用も可能です。
１．申込者が資力基準に定める資力に乏しいこと（資料必要）
２．勝訴の見込みがないとはいえないこと
３．法律扶助の趣旨に適すること
「お金を用意できないから、相談できない……」
ということはありません。
費用の件も含め、まずはどうぞお気軽にご相談ください。
| 着手金 | 報酬 |
| 31万5000円〜 | 31万5000円〜 （不起訴、無罪、執行猶予の場合） |
| 手数料 | 報酬 |
| 債権者 1社につき、 4万円 |
債権者から請求されている金額より 減額して和解した場合、 減額した金額の10.5％（消費税込） さらに、調査・交渉の結果、 債権者から過払い金の返還を受けた場合、 返還された金額の21％（消費税込） |
2.自己破産
・依頼者に財産がない場合（同時廃止事件）
| 手数料 | 免責の報酬 |
| 35万円 （実費・予納金含む） |
10万5000円 |
・なお、家族など2名以上でご依頼の場合などは、
事案により減額も検討致します。
・依頼者に財産がある場合（管財人選任事件）、会社整理などの複雑な事案等は、総額・事情により、費用が異なりますので、ご相談時にご確認ください。
3.個人再生
| 手数料 | 認可決定の報酬 |
| 35万円 （実費含む） |
10万5000円 |